ビジネスにおいて欠かせない請求書の作成。

2023年10月からインボイス制度も導入され、請求書のフォーマットを変更しなくてはならない人も多かったのではないでしょうか。

取引先によっては、請求書を送るためにファイル形式を変更する必要もあるでしょうし、修正が簡単なものを準備しておきたいですね。

スムーズな取引やトラブル回避のために、請求書の基本的な書き方からインボイス制度への対応、さらには便利なテンプレートまで、詳しく解説していきます！

請求書の基本の書き方

請求書は取引先との取引を証明する重要な書類の一つですが、じつは請求書には決まったものがありません。

手書きまたは請求書システムなどを利用したデータの作成、どちらでも問題ありません。

ただし、請求書を準備する場合は、決められている最低限の情報が分かるようにしなければなりません。

請求書に必ず記載しなくてはならない項目は以下の通りです。

• 請求書を発行する側の事業所名または名称
• 取引年月日
• 取引内容（商品やサービスの詳細）
• 取引金額
• 消費税率
• 請求書を受け取る側の事業所名または名称

参考：国税庁「適格請求書等の記載事項」
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これに加えて、支払い期限や振込先、振込手数料なども記載しています。

記載項目が決まっているので、フォーマット化しやすいといえるでしょう。

また、請求書作成時には以下のポイントにも注意しましょう。

1. 金額の記載は税込・税抜を明確にする
2. 数字はカンマで3桁区切りにする（ 読み間違いを防ぐため）
3. 訂正がある場合は新たに作成する
4. 控えを必ず保管する

ちなみに請求書は手書きでも問題無いとお伝えしましたが、請求書を手書きで作成する企業は減少傾向にあります。

その理由として、まず紙媒体としての請求書は作成に手間やコストがかかってしまうというデメリットがあります。

また、ビジネスでの作業効率化の推進や、電子請求書への切り替えによるペーパーレス化への取り組みなどが挙げられます。

さらに2023年よりインボイス制度も導入されたため、発行や保管を考慮して請求書システムを導入する企業も多いようです。

適格請求書とは？インボイス制度に適した請求書の書き方

適格請求書とは、2023年10月よりスタートしたインボイス制度で取り扱われている請求書のことです。

適格請求書（インボイス）として認められるためには、基本の記載事項に加えて以下の3つが必要になります。

• 事業所または名称の登録番号
• 適用税率
• 税率ごとの消費税額

参考：国税庁「インボイス制度の概要」
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まず登録番号は、適格請求書発行事業者へ割り振られる登録番号です。T＋13桁の番号で登録されています。

登録番号を取得していないという場合は、税務署へ申請を行う必要がありますので注意しましょう。

次に適用税率ですが、これは対象商品やサービスに8％・10％とどちらの税率が適用されているか、それぞれ計算した額を総額で記載します。

そして、8％・10％の総額に対するそれぞれの消費税額を記載します。

ちなみに適格請求書は、消費税を納税する事業所にて、いつでも開示できるように保存しておかなければなりません。

保存期間は、請求書が交付された日を含める課税期間の末日の翌日から、2ヶ月が経過してからの7年間になります。

記載項目が増えたことや保存方法を考えると、手書き、入力どちらも対応できるようなテンプレートを作っておくのが良いでしょう。

請求書をテンプレート化しておけば、請求書を送った際、相手にどの取引先の請求書であるかすぐに分かってもらえるというメリットもあります。

請求書のテンプレートを使えば簡単便利

請求書はダウンロード可能な無料フォーマットが多くありますが、デザインツールで作成することも可能です。

デザインACでも多くのテンプレートがありますので、活用してみてくださいね。

重要な項目が一目で分かるように、使いやすさ、読みやすさを考えながら作成しましょう。

まとめ

請求書の作成はビジネスの基本であり正確さが必要ですが、効率性も求められる業務です。

インボイス制度への対応も含め、デジタルツールを活用することで、より効率的な請求書作成が可能になります。

記載事項を押さえて適切なテンプレートを活用することで、プロフェッショナルな印象を与える請求書を作成できるでしょう。

請求書のテンプレートを作りたいという方は、この記事で紹介したポイントを参考に作成してみてください！




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